2017-06-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
それからもう一つ、協同組合関係でいうと、酪農協同組合会社が競争、あそこのスーパーというのは、スーパーマーケットが二つで食料品の八割を握っているという、すばらしいというか独占的な状況がありまして、それへの対抗ということで、規模を拡大しなくちゃいけないということで投資をする、そのために上場会社になったんですね。
それからもう一つ、協同組合関係でいうと、酪農協同組合会社が競争、あそこのスーパーというのは、スーパーマーケットが二つで食料品の八割を握っているという、すばらしいというか独占的な状況がありまして、それへの対抗ということで、規模を拡大しなくちゃいけないということで投資をする、そのために上場会社になったんですね。
正確にこの協同組合の認可について確認はしてございませんが、恐らく、都道府県等の事業協同組合関係の、事業協同組合としての認可を受けたものではないかと推定しております。
次に、協同組合関係のことについてお伺いをしていきたいと思います。 イギリスや韓国では、二〇一二年、国際協同組合年に合わせて協同組合基本法が成立し、特に韓国では小規模協同組合も設立しやすくなりました。この点では、日本は一歩おくれてしまっております。
というのは、一般の金融機関関係が早々とこういった金融機関の強化という政策について打ち出した時期がありましたけれども、やはりこういった農協関係、漁業協同組合関係のこういう信用事業にかかわるような問題も、被災地域の現状を見ながらしっかりと問題意識を持って対応してほしいなということをひとつ強く申し入れておきたいというふうに思っております。
いわゆる制度共済と呼ばれておりますのは、各種の協同組合関係法、当省が所管をしております中小企業組合法もございますし、それ以外のものもございますけれども、そういった各種の組合制度などにおいて実施されている、そういう法律に基づいて設立された組合で実施されている共済事業のことを意味するものというふうに理解しております。
二つ目に、新分野進出についてですが、協同組合関係者の中からは、組合が行っていない事業分野に組合員が進出することについて支援活動を組合が行う、事業を行うということは、本来の組合制度からは許容できないんじゃないかという考えをいろいろ聞くことがあります。 私は、通産省がこれまでいろいろ通達を出された、こういう場合は許容範囲なんですよという考え方をお示しになっていることは重々承知しております。
まず最初に、白石先生にお尋ねをしたいんですが、白石先生の著書、経歴等を拝見いたしましても、先ほどお披瀝がありましたように「協同組合の国際化と地域化」、「協同組合間提携の戦略的展望」、「協同組合の基本的価値」等々、多くの協同組合関係の著書を物にしておられるわけでありますけれども、そういった意味で基本的なことで先生にちょっとお尋ねをしたいと思います。
先ほど三十四兆の話をされて、都銀と地銀とあるいは協同組合関係の比率が全然違うということを言われました。私は確かにそうだと思うのですが、全体として、日本が直面しているこの金融不安というのは、この三本柱をきちんと使っていかないことには打開できないのではないか、私はそれぐらい今日の我が国の置かれている状況は深刻だという認識なんですが、その点大蔵大臣はいかがですか。
また、現地にございます神戸製鋼等の大手企業の下請企業につきましては、下請協力会等の協同組合関係、これもすべて操業を再開されております。 また、仮設工場でございますが、これにつきましては六カ所建設がされておりまして、ケミカルシューズ関係、機械金属製品関係合わせまして二百四十八社の方が既に入居済みでございます。
こういった推進連携体制を通じまして、農地所有者の方々にパンフレットをお配りしたり、ビデオをつくってこういうまちづくりがあるんだよと仕組みの御説明をしたり、あるいは市町村職員、それから農業協同組合関係職員に対して研修会を実施するというようなことをいたしましたり、あるいは相談会というようなイベントを実施するとか、非常に細々としたところまで普及啓発の努力をするような体制を仕組んで現実に進めているところであるわけでございます
もう一つお願いしております水産業協同組合関係の法律につきまして、私ども、まさにある意味では広域化に向けて対応できる形を進めたいということでございます。 それから、いろいろな形の試みが行われております。今回の延長をお願いしております加工資金法の世界でも、そうした試みに対して対応できるような資金を準備していると思っておりますので、こうしたことの御活用をぜひお願いしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君） 確かに制度発足以来、これは一般金融機関の方につきましても保険事故の発生というのはまだ起きておらないわけでございますが、この農水産業協同組合関係につきましては、いわば貯金保険と申しますのは、貯払い停止に至りました場合の最後の救済の手段でございますが、それの一歩手前で、そういうおそれのあるような組合に対しまして、県段階の信連、そして中央の農林中央金庫、これが単位組合と一緒になりまして
そうすると、協同組合関係の信用事業、共済事業だけではなくて、経済事業に回されるべき資金も非常に危機的な状況になってきやしないか、こういうことを心配するわけでございます。これから、どうなんですか、ここで新しい制度改正が行われるわけでございますが、そこいらで、預金しよう、貯金しようと思っている人たちにこの制度改正で十分安心でございますよと言えるものが提供できるのでしょうかね。
そうでない地域は、県あるいは市町村あるいは森林組合員はもちろんですけれども、木材協同組合関係とか、あるいは木材や製品市場関係者もばらばらでなくて、みんな一緒になってそのような実施教育といいますか、そういうような体制を整備してはどうか。
そこで、これに関連した業者といたしましては、全国金融業協同組合連合会、全国質屋協同組合連合会、あるいは全国電話取引業協同組合連合会など、そのほかも扱えるわけでございますけれども、その中で同じように資料の中にある質権者別の電話加入権質の設定数でいきますと、五十六年の状況が、いま申し上げました事業協同組合関係、そのほかに信用協同組合、そのほかのものもあるわけでございますけれども、圧倒的に多いのが事業協同組合関係
それで、先生御指摘の民間レベルでの技術交流ないし人づくりという問題につきましても私どももそれなりに手がけておるわけでございまして、現在、アジア農業協同組合振興機関、略称ＩＤＡＣＡと言っておりますが、ここがやっております開発途上国の農業協同組合関係者の受け入れ研修、これに対する助成とか、あるいは日中経済協会が行っております日中農業交流事業に対する助成、あるいは本年度から新たに国際農林業協力協会がＡＳＥＡＮ
○政府委員（奥田量三君） ただいま申し上げました中には、いわゆる婦人団体の関係をしておられる方が一名、それから生活協同組合関係のお仕事をしておられる方が一名、そのほか労働運動の経験者が三名というふうな方々がいらっしゃいます。
これを種類別に見ますと、事業協同組合関係が最も多くて約九千三百、企業組合が二千四百、商工組合が百二十、協業組合が六十ということになっております。なお、ただいま申しました一万二千の休眠組合のほかにいわゆる所在不明の休眠組合、所在のわからない組合というのが一万程度ございますので、これをすべて合計いたしますと総計五万六千組合のうちで約二万二千組合が休眠化しているというのが実情でございます。
これは農業協同組合関係の専門誌というか、これの昭和五十五年三月七日発行、これを見ますと、何を書いてあるかというと、「全中総会開催さる 一〇議案を原案どおり可決 役員補欠選任は投票で採決」こういう見出しがついている。
先般、世界の協同組合の集まりであります国際協同組合機関、ＩＣＡの会議に出ました際に、世界の協同組合関係者がひとしく憂えておる問題としましては、いまや協同組合の原則が風化しつつあるということでありました。重要な協同組合の原則でもある民主的運営は、言うはやすいがなかなか行いがたいものであります。